こんにちわ

久保社労士法人　久保貴美です

今年いっぱいで退職をする人など

手続きの発生することが多い時期ですね。

ご自分の都合で退職をするにもかかわらず、

「退職理由を解雇にして欲しい」と言ってくる人がいます。

　

 「退職理由を自己都合ではなく、解雇にできませんか？」

　というのです。

これは、雇用保険の失業給付の関係が大きくあります。

つまり、退職理由の違いにより下記の違いがあるからです。

　○　自己都合の場合

　・　失業保険をもらえるまでに３ヶ月以上かかる

　・　失業保険をもらえる期間が解雇よりも短い
　
　　　たとえば、３５歳(勤続１０年）の場合、

　　　自己都合なら９０日、解雇なら１８０日となります。

　○　解雇の場合

　・　失業保険をすぐにもらえる

　・　失業保険のもらえる期間が長い


　このように退職する労働者にとって、

　一件、有利に思えることがあるのです。　


　だから、実態は自己都合であっても、

 「解雇にしてほしい」という要請があるのです。


　しかし、これは【絶対に】やってはいけないことになります。


　なぜなら、会社は大きなリスクを負うからです。

　それは、離職票の虚偽記載という点です。

 　
　この場合、不正受給に加担したことになりますよね。

　これは辞めた社員の問題に限らず、会社の責任にも関係します。


　自己都合退職は、自己都合でしかあり得ません。

　なお、雇用に関する助成金をもらっている会社であれば、

 「解雇者」を出した場合、助成金がストップしたり

　以降６ヶ月にわたり、助成金申請ができなくなることもあります。