おはようございます

久保社労士法人　介護事業者さまのサポートに強い社労士　久保貴美です。

<地域包括ケアシステム>の構築を推進

今年４月からの介護報酬改定は、診療報酬改定との６年に１回の同時改定にあたり、

住み慣れた地域や自宅で暮らし続けるための

「地域包括ケアシステム」の構築を推進がうたわれています。

社会的な背景としては、

団塊世代も高齢化し、今後の病床不足が予想されるため、

病院依存からの脱却を進める狙いもあります。

日本では患者の平均入院日数が欧米諸国に比べて長く、

自宅で最期を迎える人も大幅に低下しています。

とはいえ

在宅医療・介護サービスが充実すれば、

高齢者らが退院して自宅へ戻りやすくなり、

長期入院が減って病床不足の解消にもつながるとしているようです。

そのため、今後の介護事業者さんへは

２４時間定期巡回

・随時対応型の訪問看護

・介護などの在宅サービス、

自宅に戻った後も必要な時は施設を使える複合型サービスなどが新設されました。

２４時間定期巡回・随時対応型サービスは、

看護士などが高齢者や要介護者の自宅を訪問して、

体調確認やリハビリなどを２４時間体制で提供するサービスで、

自宅で暮らし続けることができる在宅サービスの柱と位置付けられています。

したがって、

報酬改定の方向性としては、

新設サービスを含めて在宅医療・介護分野を優遇し

訪問看護サービスなどに報酬が重点配分されます。

一方で、通所介護（デイサービス）、

共同生活介護（グループホーム）、

介護付き有料老人ホームなど、

施設型介護サービスの報酬が減額改定となりました。

訪問介護サービスについても、

利用時間の区分変更などで減収となる場合もあります。